「外国人雇用で頼りになるのは？」
「どんな専門家がいる？」
「ハローワークとかで何かしてくれないの？」
外国人材の雇用を検討されている方もいるでしょう。
しかし外国人材は日本人とは違い、法律で多くのことが制限されています。
知らなかった、では済まされない可能性もあります。
スムーズな導入と円滑な運用のためには、様々な専門家のサポートが不可欠…
でも誰に相談すればいい？
外国人雇用の専門家たち【在留資格関連】
権利関係～労働関係まで、幅広い領域にまたがる外国人雇用。
当然、専門家も様々です。
弁護士
やはり法律関係の王者である弁護士。
労働契約書の作成、ビザ申請手続き、労働トラブル発生時の対応など、法律的な問題全般についてサポートしてくれます。
在留資格の取次からその後の労働問題のサポートまで多岐にわたる職能を持っています。
顧問にしておけば、外国人関係だけでなく事業や他の労働者との関係もカバーしてくれそうですね。
行政書士
ビザ申請手続き、補助金申請、各種許認可申請など、行政手続きに関する専門家です。
元々、「ビザ申請といえば行政書士」という感じですし今でもやはり就労ビザの業務は行政書士が最も多いでしょう。
就労ビザは入管法に規定されているのですが、入管法関連の顧問をしている行政書士の先生もいます。
フィリピン専門、インドネシア専門、など細かく専門特化している先生も多いので、
細かいサポートを受けることができそうですね。
こちらも読みたい：人材業界における行政書士の役割
登録支援機関
特定技能の外国人を雇う場合にお世話になる登録支援機関。
外国人の生活から労働環境まで幅広くサポートします。
また就労ビザ関連の業務も、行政書士等と連携しながらこなしています。
中には外国で教育機関もしている登録支援機関もあり、非常に良質な人材紹介を兼ねていることがあります。
「登録支援機関」と単語検索すると、様々な会社や専門家が出てきますので、
そちらから問い合わせるといいでしょう。
こちらも読みたい：登録支援機関とは？
外国人雇用の専門家たち【労働関連】
弁護士や登録支援機関は労働に関しても絡んでいますが、こちらは本当に労働専門という感じの専門家（あるいは専門機関）を挙げていきます。
労働局
労働条件、労働時間、賃金など、労働に関する相談窓口です。
外国人労働者の権利に関する情報も得られます。
何かを確認する際も問い合わせてみるといいと思います。
ハローワーク
外国人労働者の求人・紹介、職業訓練など、求職活動に関するサポートを行っています。
外国人雇用管理アドバイザーによる無料相談も利用できます。
文字通り外国人労働者の雇用環境の改善に資するアドバイスをする専門家となります。
各都道府県に設置されていますので、最寄りのハローワークを訪問してみるといいでしょう。
こちらを確認：厚生労働省 外国人雇用管理アドバイザー
社労士
やはり労働関係の専門家といえば社労士になりますよね。
外国人雇用に際して、雇用契約書や就労規則の確認が必要なことがあります。
また、外国人を雇用するには保険や健康保険も必要になります。
「外国人関連に強い社労士」もいますので、お近くで探してみてはいかがでしょうか。
外国人雇用に関して相談する際のポイント
それぞれの専門家にそれぞれの明確な分野が存在します。
ですから、次のことには気を付けて相談しましょう。
相談内容を明確にする
どのような点で困っているのか、具体的な質問をまとめておくとスムーズです。
いったいどんな結果が欲しいのか、
（ただ「働きたい」ではなく、「エンジニアとして働きたい」等なるべく具体的な結果を考えましょう）
それが明確だと話はスムーズに進みます。
外国人雇用の費用感を予測しておく
相談料や手続き費用など、事前に費用について確認しておきましょう。
今はこのような時代ですから、おおよその費用は調べると見当がつきます。
ただ、たとえば建設業におけるJACのように見落としがちな費用もありますので、
やはり専門家に相談するまでは「だいたいこのくらいだろうな」という感覚でとどめておくのが吉です。
こちらも読みたい：JACとは？建設業で外国人に働いてもらうなら
外国人雇用を思い立ったら弊所にご相談を
外国人雇用は、企業にとって新たな可能性を広げるチャンスです。
そしてやはりその業務をしているのは行政書士が圧倒的に多いです。
もちろん行政書士にもできないことはたくさんあります。
弊所では、登録支援機関とも繋がり、総合的なサポートができる体制を整えています。
お役に立てることもあるかもしれませんので、
ぜひとも一度、お話を聞かせていただければと思います。
