「補助金申請って行政書士？」
「いや、中小企業診断士？ の方がよいって聞いたぞ？」
「この前税理士から補助金の話が来たけど、税理士って補助金申請もやってるの？」
補助金申請する際に、どの士業が適切か悩んだことはありませんか？
多くの士業が補助金サポートをしています。
今回は、行政書士という立場からですが、
補助金申請の内容ごとに、適切な士業を紹介させていただきます。
補助金申請の味方① 中小企業診断士
やはり補助金コンサルで代表的な士業は、中小企業診断士ではないでしょうか。
その名の通り、中小企業をサポートする国家資格者として、総合的な知識があります。
中小企業支援法が根拠の士業
中小企業診断士は、中小企業支援法という法律にその資格の根拠があります。
中小企業を活性化させるため、国が定めた必要な知識を備えた国家資格者です。
補助金も中小企業支援法に拠る
実は補助金も中小企業支援法のおかげで運営されています。
根拠法令が同じということで、
中小企業の政策的な場面ではやはりエキスパート、
補助金申請でも最も総合的かつ専門的なサポートをしてくれる資格となるでしょう。
補助金申請の味方② 税理士
税理士も補助金のサポートをしていることがあります。
中小企業はそもそもお世話になりやすい
やはり税理士といえば、税務申告書類の作成や月々の記帳のためなど、
中小企業ならば定期的に関わることもあり、補助金の相談などもしやすいかもしれません。
財務状況も最初からわかっている
補助金申請の際には、決算書が基本的に必要になります。
そしてその決算書を補助事業用にカスタマイズする必要があります。
税理士ならば、その辺のことは他の士業よりも得意でしょう。
また、顧問税理士に頼めば、
「補助金申請で使うから決算書をくれ」
と税理士に言う手間も省けますね。
補助金申請の味方③ 行政書士
次は我らが行政書士です。
行政書士もその資格故の優位性があります。
一番の特徴は補助金申請の書類作成までできる
行政書士は官公庁に提出する書類の作成を、依頼者の代わりにすることができます。
もちろん税理士も税務申告書類を作っていますが、
税理士は原則、税務署に向ける書類を作るだけです。
つまり、補助金申請の受付先行政庁に向けた申請書類作成は、行政書士の独占業務となります。
補助金申請は本人申請が原則
ただ、行政書士が補助金申請用の書類を作ったところで、
最後の最後はやはり本人で申請していただく形になります。
こちらも確認:補助金はなぜ本人申請が原則か
丸投げもNG
行政書士が書類作成してくれるから、全部任せればいいや、というのもあまりよくありません。
記述から本人が考えていないと認識された場合、その申請は却下される可能性が非常に高まります。
補助金申請のコンサルが必要？ 代行者が必要？
ほかにも補助金専門の業者もありますし、補助金申請に関わる人々は多いです。
とりあえず今回は、代表的な士業を列挙いたしました。
専門的なコンサルが必要
補助事業を達成し、補助金を用いて事業を拡大するための専門的なコンサルが必要ならば、
別に行政書士でなくとも補助金の相談を受けてくれる方がたくさんいます。
特に中小企業診断士は、国家資格としてその分野のエキスパートです。
もちろん行政書士や税理士の中にも詳しい人はいますが、必ずしも専門的な知識があるわけではないことに注意しましょう。
書類作成までやってほしいなら行政書士
補助金申請の書類は、結構大変です。
事業計画書などを書くためです。
忙しい方は、行政書士と話し合いながら事業計画を立て、補助金申請の書類まで書いてもらうというのもありかもしれません。
補助金申請ではそれぞれの優位性がある
当たり前ですが、それぞれの専門家にそれぞれの優位性があります。
行政書士にもそれぞれの専門分野があり、専門にしている業界には非常に詳しい先生もいます。
事業者様の業界に精通している、頼もしいサポーターになる可能性もあります。
どこをサポートして欲しいのか、それがわかれば、自ずと依頼する専門家は見えてくると思います。
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