「補助金もらえるならラッキーだからやってみよう」
「給付金と補助金って何が違うの？」
「補助金申請にはどれくらい具体的な計画が必要なの？」
多くの事業者様が考えているよりも補助金申請のためにすることは、意外と多いです。
もちろん補助金の種類によっても違いますが、通底する原則のようなものをここでは書き出していきたいと思います。
補助金を申請する前段階
まずは補助金を申請する前段階で必要なことを書いていきます。
これが意外と多くて、人によってはうんざりしてしまいます。
①補助金の趣旨、要件の把握
補助金には必ず趣旨があります。昨今では震災の影響で被害を受けた企業を救済しようと「なりわい補助金」というものが設立されています。
補助金は基本的に、中小企業支援法という法律を根拠に行われますから、「補助金には必ず、国や自治体がその補助金を通して何をしたいか」という意図があります。
つまり、ある種公共事業の一環、あるいは福祉の一環として、補助金が機能している側面があるのです。
ただ単にお金をばらまくというよりも、「中小企業のみなさまに投資するから、こういうことをしていつか国や地方の発展の礎になってほしい」という経済政策という側面が強いのです。
そしてそれにその意図に沿った要件があります。
たとえば、震災で大変な事業者を助けようとしているのに、震災被害を受けた地域以外の事業者に補助金を出しても意味がありません。
これは昨今のデジタル化（DX化とも言っていいでしょう）、環境保護、あるいはジェンダー格差をなくす等々、様々な補助金でもそうです。目的があれば、それを達成するための条件がある、そしてその両方を把握しておくのが第一段階です。
②補助金の内容と自分の事業内容をすり合わせる
上で確認した内容に沿って、あるいは元からあった自分の事業内容と補助金の性質が一致していることを確認して、そこから逆算的にその補助金専用の事業計画を立てていくことになります。
たとえば、今国はデジタル化に力を入れていますから、元から効率化の法務や労務などデジタル化したかった際にデジタル化関連の補助金を見つけて、その補助金の趣旨になるべく合った形で計画書を作るよう算段を立てます。
よくあるのが、
- 賃金の上昇
- 付加価値（要するに売上や資産価値）の増加
- 従業員の待遇の是正
などが補助事業をする上で重要なポイントとなるパターンです。
まずは頭の中でいいので、こうして自分の事業と補助金事務局が求めているものをすり合わせて、「こんな感じでやっていこう」という大枠を想定しておきます。
③補助金用設備の購入先やそのための資金を把握しておく
補助金の原則は「後払い」です。
まずは自分で設備を買って、その購入費用を後々申告して、補助金を受ける形になります。
最低限、どこから買い、それはいくらか、そしてそれを買うにはどうするか（自己資金や融資）ということを先に決めておきましょう。
そうでないと、申請書類や事業計画書も作ることができません。
④補助金の日程を把握する
忘れずにやっておきたいことは、日程の把握です。
補助金の期限は、
①申請の期限、②補助事業実績報告の期限
のふたつを正確に把握することが必要です。
期限の把握をしっかりとしていないと、せっかく自腹で買ったのに間に合わなくて補助金が交付されなかったということにもなりかねません。
補助金申請にとりかかる
ここまで書いたことができたのなら、補助金申請にとりかかります。
必要なことは補助金によっても違いますが、大枠として以下のように進んでいきます。
①GビズIDプライムアカウントを作成（補助金以外にも使える）
これは事前段階でやってしまうことも多いですし、何なら補助金の申請をぼんやりとでも考えた時点でやってしまうことも多いです。
補助金はGビズIDという行政が運営している専用のアプリ（サイト）で電子申請するのが基本的な形です。
補助金申請のほか、様々な申請にも使うことができます。
マイナンバーを持っていないと作成に時間がかかってしまうため、必要ならばすぐに作ってしまってもいいと思います。
②補助金用の添付書類の確認、収集
補助金を申請する際には、多くの添付書類が必要になってきます。一般的なのは、
- 決算書
- 登記事項証明書
- 納税証明書
等の公的な状況を示す書類となります。
それに加えて、設備を買ったり工事を依頼したりする際は、
- 見積書
- （工事がある場合は）工事する前の現場写真
等々が必要になります。
特にこちらは補助金やその時々の状況で必要なものが変わるので（平面図が欲しい等）、気をつけたほうがいいでしょう。
③補助金用の事業計画書、その他の書類の作成
「この計画だったら、応援してあげよう」という気になったら投資してもらえる。それが補助金の原則です。
ですから、事業計画書をしっかりと作る必要があります。
おおよその目安として、事業計画書には90時間くらいをかけるとよい、と言われています。
とはいえ元からやりたいことが明確な方は、もっと早い期間で作り上げることもできると思います。
問題は、「やろうとしている事業の目的と補助金の目的が重なっていて、なおかつ実現可能そうなもので、一貫性があるか」という点です。
逆にいえば、なんとなくお金が欲しいから申請してみよう、だと厳しい部分があります。
そのほか、役員のリストなど細かな書類の提出を求められることもあります。
そして補助金申請へ
そして補助金を申請していくことになります。
長い手続きが終わったかと思いきや、まだまだ補助金はやることがあります。
①補助金事業の実績報告
やはり「税金で事業を助けていただく」ということですので、それなりに監査されることになります。
ちゃんと計画通りに事業をしたか、ということがチェックされ、証拠の提出も求められます。
②補助金交付後も定期報告
補助金が振り込まれたあとも、定期的に決算書などを提出して、あまり計画書と大きな矛盾がないかをチェックされることになります。
補助金申請は手続きが多い。行政書士に任せてみよう
本当に、補助金というのは思ったよりも大変で、「こんなに大変だと思わなかった」という声もよく聞きます。
- 補助金をもらいたいけど何をすればいいのかわからない
- 補助金の手続きが大変で本業に支障が出るかもしれない
- 適正な手続きができているか不安だ
などの方は一度、行政書士に相談してみてもいいかもしれません。
弊所なら初回相談は無料ですし、まずはお話からいかがでしょうか。
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