「JETROと入管法にはどんな関係がある？」
「JETROはどんな活動をしているの？」
「具体的にはどんなサポートがあるの？」
外国人業務に関わったことのある方なら、JETROという言葉を聞いたことがあると思います。
とはいえ、そのJETROが具体的にはどういうものなのか、わからない方も多いのではないでしょうか。
今回は、JETROのことを書いていくともに、
それが入管法と一体どんな関係を持っているのかを書いていきます。
詳しくはこちら：JETRO 公式ホームページ
JETROとは？
そもそもJETRO(日本貿易振興機構)とは一体どういう組織なのでしょうか。
「国際的な経済活動に関与する独立行政法人」
というのが多くの方がぼんやりと抱えているイメージではないでしょうか。
JETROの概要
日本貿易振興機構を大まかにまとめると、以下ののような表になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 日本貿易振興機構（Japan External Trade Organization） |
| 設立 | 1958年（日本貿易振興会として設立、2003年に現名称へ改称） |
| 所管 | 経済産業省 |
| 本部所在地 | 東京都港区赤坂 |
| 国内拠点 | 52か所 |
| 海外拠点 | 56か国 76か所 |
日本だけでなく海外にも拠点を多く構える国際的な組織であることがわかります。
また、その歴史は長く、本当の前身は1951年に発足された財団法人海外市場調査会であると言われています。
設置に関しては商工会議者・商工会と同じく法律に根拠があり、
「独立行政法人日本貿易振興機構法」という独自の法律により規定されています。
JETROの活動内容
元々は海外市場調査から始まったことからわかるように、
海外に向けた経済活動支援として発足したこのJETROですが、現在はどのような活動をしているのでしょうか。
大きくわけて５つの取組をしているとされています。
対日直接投資、国際協業、スタートアップの海外展開支援、高度外国人材の活躍推進等を通じ、イノベーションを創出する
要するに「諸外国とうまく連携しながら日本での産業発展を支援する」ということです。
のちほど説明しますが、これは入管制度と密接に関わりあう取組となっています。
日本の農林水産物・食品輸出を支援する
要するに「日本の食品を海外で買ってもらうため支援する」ということです。
中堅・中小企業など我が国企業の海外展開を支援する
これはそのままですが、具体的には越境ECや自治体や金融機関との連携などにより、海外市場で勝てる日本企業を育成しています。
リソースが少ない中小企業にとってはありがたいことですね。
調査や研究を通じ、我が国企業の活動や通商政策等に貢献する
要するに「独自のネットワークにより質の高い海外市場調査をし、日本経済に役立てる」ということになります。
元々が調査から始まっていますから、そちらも引き続きおこなっています。
グローバル時代の地域経済に貢献する
国という大きな単位だけでなく、地域と海外をつなぐ役割を果たすのもJETROの大きな役割です。
特に食品に関しては、地域のもの（地酒）などが海外において想定以上の経済効果がある場合があります。
今はデジタル化も進んでいますので、地域経済をグローバルにする、というのも大切です。
JETROの役割と入管法（入管制度）
JETRO（ジェトロ）は、日本企業の海外進出や外国企業の日本進出を支援する政府系機関です。
特に、外国企業の日本進出支援においては、「入管法（出入国管理及び難民認定法）」とも深い関係があります。
外国人起業家や高度外国人材の受け入れ促進のため、
ビザ取得や在留資格に関する情報提供を行うこともJETROの重要な役割です。
つまり、入管制度を考慮したうえで、経済政策という大きな枠組みの中で、外国人支援まで行ってくれるということになります。
JETROの主な事業と入管法との関連
実際にどのように、入管と日本貿易振興機構が関わり合っているのかを見ていきましょう。
外国企業の日本進出支援
- 投資相談：日本市場への参入戦略の提案
- 拠点設立サポート：法人設立やオフィス確保の支援
- 規制・法務アドバイス：入管法に基づく在留資格の取得支援
- スタートアップビザの活用支援：一部の自治体と連携し、外国人起業家向けビザの取得をサポート
外国人材の受け入れ促進
- 高度専門職ビザの案内：高度外国人材向けの優遇制度（ポイント制）を紹介及び説明
- 雇用主向けの法的支援：外国人採用に関する入管手続きの情報提供
- 特定技能制度の情報提供：運用が複雑な特定技能の情報提供やポイントの指導
基本的には（主に高い能力のある）外国人材が日本で活躍してくれるように、
様々な支援をしてくれているのがJETROということになります。
特に高度外国人材の確保においては、
キャリアイベントや説明会を通じ、外国人に直接日本でキャリアを積むきっかけを与えるものになっています。
直接入管制度と関連がなくとも、いわゆる「就労ビザ」という働くための在留資格がある以上、
経済政策としての外国人材活用は今後日本においてますます重要になってきます。
そういった将来を見据えて入管制度も含めながら、動いていてくれているのがJETROとなります。
JETROの活動事例は？
より細かくは、以下のような活動内容を考えてみてください。
| 活動内容 | 具体例 |
| 外国企業の日本進出支援 | スタートアップビザを活用した外国人起業家の支援 |
| 高度外国人材の受け入れ | 高度専門職ビザの取得支援や説明会の（海外含めた）開催 |
| 特定技能制度の情報提供 | 人手不足分野への外国人労働者受け入れ促進 |
| 法務アドバイス | 入管手続きに関する無料相談の提供 |
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JETROを活用するメリット
こうしてみると、日本貿易振興機構には多くのメリットがあります。
歴史の長い団体になりますからネットワークもたくさんあり、また政府系の団体ですから情報も適切です。
特に入管関連の情報になると、
結構適当なものも混ざっていることもありますが（個人的な感想です）、これなら安心ですね。
経済関係の活動が主軸となっているため、
「事業発展の側面から外国人を雇用したい、あるいは外国への進出を果たしたい」
と考えているのならば、心強い味方になってくれるかもしれません。
日本経済にとっては重要な外国人政策
日本の労働人口は年々下がっていっています。
このままだと単純に人口減少により需要がなくなったり、
人手不足で運営ができない事業者が生まれたり、
日本経済全体にとってネガティブな結果となってしまうでしょう。
政府も今、その課題を解決するべく邁進しています。
その中の一つがJETROを通じた国際経済政策という位置づけになります。
JETROは、日本企業の海外展開だけでなく、外国企業や外国人材の日本進出を支援する役割を担っています。
特に、入管法に関する情報提供や在留資格の取得支援を通じて、外国人の日本でのビジネス展開をサポートしています。
もちろん我々行政書士も、外国人の日本での活躍を全力で支援しております。
「日本で仕事し、日本で生活をしたい」と考えている方がいるのなら、今がチャンスかもしれません。