
「特定技能におけるデマンドレターって何?」
「どんな手続が発生するの?」
「国ごとに違いはあるのだろうか?」
特定技能(SSW)ビザの申請において、
外国人材の受け入れ元となる国によっては「デマンドレター(Demand Letter)」の認証手続やその他似たような手続きが求められることがあります。
特にフィリピン、インドネシア、ベトナム、ミャンマーなどの国では、
デマンドレターや定められた機関への登録がビザ取得に直結する重要なプロセスとなっています。
本コラムでは、それらにつき、どのように進めるのかを解説していきます。
こちらもどうぞ:SSWビザにおける協議会とは?
特定技能雇用には特別な手続きがある? デマンドレターとは?
デマンドレターとは、日本の受入企業が、特定技能外国人の雇用を希望していることを明示した公式文書です。
通常、以下の情報が記載されます:
- 雇用予定人数
- 職種・仕事内容
- 雇用期間
- 賃金条件
- 宿舎・生活支援体制
- その他福利厚生
この文書は、送り出し国の送出機関や労働省などの政府機関に提出され、日本側の雇用意思の証明書として使われます。
基本的には、どの国もこのような「労働に関する適正さ」を担保する書面の提出が必要になります。
(デマンドレターという名称が用いられる場合とそうでない場合があります)
こちらもどうぞ:外国人材と必須となる労働法のポイント
雇用前に特別な手続が必要な国とその理由
認証手続が求められるかどうかは、外国人の出身国の制度により異なります。
例)フィリピンの場合
フィリピンの労働雇用省(DOLE)および海外雇用庁(DMW)への登録が必要です。
これは、フィリピン国民の海外就労を政府が管理する制度の一環です。
例)ベトナム・インドネシア・ミャンマー
これらの国でも、政府が指定する送出機関を通して、雇用関係書類(デマンドレター等、契約書等)を政府認証にかける必要があります。
デマンドレター認証手続の流れ(例:フィリピン人材の場合)
- フィリピン政府認定の送出機関と契約を結ぶ
- 日本側が求人票と契約書を作成
- フィリピン大使館(東京または大阪)で認証申請
- 必要書類:
- 申請書
- 営業許可証の写し及びその翻訳
- 会社のプロフィール
- 会社の登記謄本
- 特定技能者の仕事内容
- フィリピン送出機関との協定書
- 送出機関の営業許可証の写し
- 受入機関及び送出機関の代表のパスポートの写し
- 求人票
- 雇用契約書
- 会社の平均的な収入を証する書面(会社の印鑑つき)
- 会社登記簿謄本
- 会社のパンフレット(任意)
- 必要書類:
- 受入企業の社長が英語で雇用に関する面接を受ける ⇒ 登録推薦状を受け取る
- 登録推薦状を現地送出機関に送る
- 送出機関がフィリピン海外雇用庁(POLA)に提出
- POLAの承認後、特定技能受入機関となることができる
手続における注意点
- 書類は、英語で作成する必要がありますし、面接も英語です(通訳の出席は許されます)
- 翻訳ミスや書類不備があると受理されないため、専門家によるチェックがおすすめです。
- 各国によって書式や必要書類が異なるため、現地送出機関との連携が重要です。
- 一部の国では、日本国内の行政書士が代理で提出できるケースとできないケースがあるため、確認が必要です。
(国が違えば、行政書士法は関係ありません)
行政書士ができるサポート
行政書士は、日本国内における以下のサポートが可能です:
- デマンドレター等の文書作成補助(英訳含む)
- 在日大使館への申請代行
- 認証書類のチェック・事前確認
- 送出機関との連携の橋渡し(提携先がある場合)
よくある質問(FAQ)
Q1. デマンドレターの書式に決まりはありますか?
A. フォーマットがあるパターンと自由な書式のパターンがあります。送出機関や在日大使館の公式サイトを確認するのがベストです。
それでもわからなければ、問い合わせをするしかありません。
Q2. デマンドレターの認証が必要ない国もありますか?
A. あります。タイなど、制度上求められない国もあります。事前に相手国の制度を確認しましょう。
また、ネパールのように以前は必要なかったのに必要になった(2025年7月~)、ということもあるため、定期的にチェックが必要です。
外部リンク:ネパール政府 デマンドレター認証 必要書類
Q3. 認証にはどれくらいの時間がかかりますか?
A. 通常、在日大使館での認証は1~2週間程度が目安です。
その後の現地手続きにさらに1~2週間要する場合があります。
いずれにしても早めに動いた方がいいでしょう。
SSWビザはやることが多い。行政書士の活用も考えてみよう
SSWビザにおいて、デマンドレターの認証は単なる形式ではなく、外国人材の受け入れにおける最初の関門です。
特に送り出し国の制度に則った対応が求められるため、事前準備と専門知識が不可欠です。
さらに国によっては、大使館と連絡を取り、その内容を詰めていく必要がある場合もあります。
(この大使館と、中々連絡が取れないことがよくあります…。汗)
行政書士として、こうした手続のサポートを通じて、外国人材の受け入れがスムーズに進むようお手伝いできればと思います。