「未来創造人材ってどういうこと？」
「どんな人が対象になる？」
「今までの制度とは何が違う？」
日本では今、優秀な外国人を積極的に受け入れる機運が高まっています。
高度専門職、特別高度人材、各地で発行されるスタートアップビザ…etc
こちらも読みたい：特別高度人材（J-SKIP）とは？
2023年にスタートした【未来創造人材制度（J-Find）】も、その一環となります。
今回は、J-Findの概要や取得条件について、行政書士の視点からわかりやすく解説します！
未来創造人材制度（J-Find）とは？
未来創造人材制度は、J-Find（Japan Future Innovation Design） と呼ばれます。
その名の通り、日本の未来を担う外国人材に優遇措置を与える制度です。
詳しくはこちら：出入国在留管理庁 J-Find
具体的には何のビザが関連する？
世界大学ランキングで優秀とされる大学や大学院を卒業した優秀な外国人が、
日本国内で就職活動や起業準備を行うための在留資格制度です。
具体的には特定活動ビザの一形態という位置付けになります。
優れた外国人材の日本での環境作りのために
通常の就労ビザでは「未来」よりも「過去」が重視されます。
実績、経歴、というものがあって初めて日本で活動することができるのです。
しかし、未来創造人材制度は、「未来」に目を向けています。
特に、高度外国人材の受け入れを促進することを目的としており、
優れた人材が日本で活躍できる環境づくりの一環として位置づけられています。
「今はまだ大学院を卒業したばかりだが、これからが有望」
そんな若い外国人のためのモラトリアム制度ともいえます。
制度のポイント
この制度の特色をまとめてみます。
| 項目 | 内容 |
| 対象者 | 優秀な大学や大学院を卒業してから、5年以内の者 |
| 在留資格 | 「特定活動」 |
| 在留期間 | 最長2年（就職活動・起業準備のため） |
| 活動内容 | 就職活動、起業準備、起業に向けた市場調査や人脈構築など |
| 家族の帯同 | 配偶者・子の帯同可能（資格外活動許可で就業も可） |
| 支援措置 | 日本での生活支援や就職支援など |
J-Findの主な取得条件
J-Findの取得には、どのような条件があるのでしょうか。
確認していきましょう。
【表で確認】J-Findの条件
| 条件区分 | 内容 |
| 学歴 | ３つの世界大学ランキング中、２つ以上 で１００位以内にランクインしている大学を卒業、又はその大学の大学院の課程を修了して学位又は専門職学位を授与されていること |
| 期間 | 卒業から5年以内 |
| 経済的基盤 | 一定の資金があること（生活維持が可能な額） |
| 滞在先の確保 | 日本国内に居住予定の住所があること |
3つの世界大学ランキングとは？
学歴要件では、3つの世界大学ランキングとありますが、なんでもいいわけでなく、
こちらもあらかじめ対象ランキングが定められています。
- クアクアレリ•シモンズ社公表の「QS•ワールド•ユニバーシティ•ランキングス」
- タイムズ社公表の「THE ワールド•ユニバーシティ•ランキングス」
- シャンハイ•ランキング･コンサルタンシー公表の「アカデミック•ランキング•オブ•ワールド•ユニバーシティズ」
最初に必要とされる資金の目安
最初に生活するだけの資金が求められます。
目安はそれほど高くなく、20万円ほどと言われています。
J-Find（という特定活動）ビザ取得後は、起業や就職が無事できるまで働いて生活費を稼ぐことも許されます。
今までの制度との違いは？
J-Findのメリットを把握するため、今までの制度と明確に違う部分を整理していきましょう。
今までの外国人の就職活動は？
これまで、外国人が日本の大学を卒業後に就職活動を行うには「留学」から就職や起業を前提とした「特定活動」への変更が必要でした。
また、海外の大学を卒業し日本に起業しに来る場合、起業前に日本で準備することができる期間は限られていました。
しかしJ-Findは、優秀な卒業生に特化した制度であり、
在留期間の長さ（最長2年）や家族の帯同可など、より充実した支援が受けられます。
つまり今までの特定活動を用いた準備期間において、より優遇措置を受けられるようになった、という感じです。
こちらも表で確認してみよう
「未来創造人材制度」と従来の「特定活動ビザ（起業）」の主な違いを比較した表で、
J-Findのメリットや新規性を確認してみましょう。
こちらも読みたい：横浜市スタートアップビザとは？
| 項目 | 未来創造人材制度 | 従来の特定活動ビザ（起業） |
| 制度の概要 | 地方自治体と連携し、有望な外国人起業家を支援する制度 | 起業準備のために最長1年間の在留を認める制度 |
| 開始時期 | 2023年スタート | 2018年ごろから開始（スタートアップビザ制度） |
| 対象者 | 優秀な大学卒業等要件を満たす優秀な外国人 | 一定の起業計画がある外国人 |
| 在留資格 | 特定活動（未来創造人材） | 特定活動（起業準備） |
| 在留期間 | 最大2年（延長可能） | 原則6か月、最長1年 |
| 支援内容 | 自治体が住居、事業資金調達、ビザ取得を包括的に支援 | 自治体が起業準備支援（オフィス、住居紹介など） |
| 要件緩和 | 家族帯同などの条件を一部緩和 | 一般の就労ビザと同等の基準 |
| 将来の在留資格変更 | 高度専門職、経営・管理などにスムーズに移行可能 | 起業後、「経営・管理」ビザへ移行 |
| メリット | 長期滞在可、制度としての支援が充実、将来性高い | 比較的取得しやすいが、期間が短く実績重視 |
| 自治体の裁量 | 高い（選定・支援体制に関与） | 比較的限定的 |
【まとめ】J-Findを活用してみてはいかがでしょうか？
あまり聞きなれない制度であるJ-Findですが、最後に本コラムのまとめとして、要点を整理していきたく思います。
J-Findがおすすめな人
J-Findは通常の準備期間における特定活動と比べて、バージョンアップされたものです。
当てはまるのなら、J-Findを用いた方がよいでしょう。
- 優秀な大学を卒業した外国人の方
- 日本での就職を真剣に考えている方
- 日本で起業を検討している外国人の方
こんな方はJ-Findが使えるかどうか、ぜひとも検討してみてはいかがでしょうか。
未来創造人材制度の主なメリット
次はメリットもまとめていきます。
- 在留期間が長く安定している（最大2年）
- 自治体からの手厚い支援
- 永住・家族帯同に関する条件が緩和
- 自治体と連携した制度で将来性が高い
行政書士によるサポートもいかがですか？
J-Find制度は新しく、書類の準備や計画書の作成、在留資格の変更などに不安を感じる方も多いと思います。
当事務所では、外国人の方のビザ取得や起業支援の経験を活かし、J-Find申請をしっかりサポートいたします。
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