「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業ってどんなもの？」
「東京都の助成金、補助金は何かある？」
「どんな内容なんだろう？」
昨今は急速な社会変化や経済情勢の渦中です。
中小企業や小規模事業者は、従来のビジネスモデルを見直し、新たな環境に対応することが求められています。
そんな事業者を支援するために注目されているのが、
「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」です。
この助成金は、事業転換や新たな取り組みに挑戦する企業に対して、必要な資金をサポートするものです。
「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」とは？
こちらは東京都が運営している助成金となります。
とはいえ内容は補助金に近い
助成金と補助金の内容の違いに関しては、過去のコラムで述べました。
もっとも重要な点は、
補助金 ⇨ 行政書士や他士業
助成金 ⇨ 社労士
とその専門家がだいたい決まっていることです。
こちらも読みたい：補助金と助成金との違い
しかし東京都のような地方自治体で執り行っている補助金は、助成金という名前で公募されることが多いです。
こちらも端的に言えば、補助金と変わりません。
既存事業と「深化」及び「発展」を目的とする
今ある事業の質を高めていく（深化）、今ある事業に基づいて別の事業を展開していく（発展）、
このふたつが当補助金の目的となります。
「まったく新しいことではなく、培ってきたリソースを活用して、事業を切り拓いてください」
ということですね。
対象者は中小企業
対象となるのは中小企業です。
業種もほぼどんな業種でも公募可能となっています。
助成金の対象と主な活用例
この助成金は、新たな経営戦略を策定し、具体的な事業展開を図る必要があります。
以下のような活用例があります。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
事業のデジタル化を進め、効率化や新たな顧客体験の提供を目指す取り組み。
こちらも読みたい：IT導入補助金でDX化、してみません？
新たな事業分野への進出
既存事業から関連性のある分野、またはまったく異なる分野への進出を検討する企業。
たとえば、今まで培ってきたホームページ制作のノウハウを活かし、SNSマーケティング事業を始めるような場合です。
地域課題の解決を通じた新サービスの展開
地域特有のニーズに対応した商品やサービスの提供。
自治体が運営している補助金ということで、やはり地方に貢献する事業は好まれます。
ESG経営やサステナビリティを意識した事業改革
環境問題への配慮や社会貢献を重視したビジネスモデルの構築。
要するに社会的に有意義だと思えるものですね。
細かな内容
それでは細かな内容、つまり、補助上限額、補助率、対象経費はどんなものなんでしょうか。
上限額は800万
交付される上限額は800万となっています。
それなりに大きな投資ができますね。
補助率は2/3
対象経費の2/3以内となります。
1/2という補助金が多いのです、結構補助率は高いといえます。
補助対象経費
対象経費は以下となります。
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 産業財産権出願・導入費
- 規格等認証・登録費
- 設備等導入費
- システム等導入費
- 専門家指導費
- 不動産賃借料
- 販売促進費
- その他経費
このうち、委託・外注費については単独申請できませんのでご注意ください。
申請のポイント
一般的になりますがポイントをあげていきます。
具体的な計画の策定
成功する助成金申請の鍵は、具体性の高い事業計画書です。
達成すべき目標やスケジュール、資金の使途を明確にしましょう。
また、補助金の趣旨である「深化」、「発展」を意識しましょう。
東京ということを意識
東京都とはいえ、国の助成金ではなく、自治体の助成金です。
なるべく、東京内での貢献ということに意識していきましょう。
必要ならば専門家も
行政書士や中小企業診断士などの専門家の助けを借りることで、計画の精度を高めることができます。
もし必要ならばいつでもお声がけください。
横浜なら、東京にも近いですしね。
プロの力を借りて、挑戦してみましょう！
「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の助成金は、
単なる資金提供にとどまらず、事業の新たな成長を後押しする重要な機会となります。
ただし、助成金の申請には期限や条件があり、計画書策定を念頭に十分な準備が必要です。
また、この補助金は人気であるため、通りにくい補助金とも言われています。
とはいえ、自社の可能性を広げるためにも、この機会を最大限活用してみてはいかがでしょうか。
細かな内容はこちら：新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 公式ホームページ