「監理団体と登録支援機関、何が違うのだろう？」
「個人事業主だけど、どちらかはできるのだろう？」
「ふたつに共通している部分は何？」
外国人材の受け入れにおいて、
「監理団体」と「登録支援機関」
という言葉を耳にしたことがある方も多いでしょう。
この2つはどちらも外国人の支援を行う機関です。
しかし、その役割や対象となる在留資格が異なります。
以下、違いを詳しく解説します。
監理団体とは？
監理団体は主に技能実習生のケアをする団体になります。
一覧はこちら：外国人技能実習機構 監理団体の一覧
非営利法人であることが求められる
監理団体は、非営利法人がなることができます。
基本的には協同組合が監理団体となっていることが多いです。
技能実習の背景
技能実習制度は、端的に言えば、「日本で社会勉強をする」制度です。
しかし実際には、都合のよい労働力にしようとする人も多いのが事実となります。
実習生が適切な環境で働けるようにすることが重要ですが、不正行為や労働環境の問題が起きるリスクもあります。
そのため、監理団体が受け入れ企業を訪問し、実習計画が適正に実施されているかを確認します。
本当に「監理」、監査に近い意味合いがあります。
定期的に現場に赴く必要がある
技能実習制度は、非常にデリケートな制度です。
「単純労働で働いてもらうけど、それは日本の国際貢献」という名目なのです。
ですから上で書いたように、厳格に運営する必要があります。
監理団体は、定期的に現地に赴き、外国人と面接し、実状を把握する必要があります。
監理団体は必須
技能実習生を呼ぶ際には監理団体は必須になります。
任意ではありません。
登録支援機関とは？
登録支援機関は、特定技能外国人を受け入れる企業が提供すべき支援を代行する機関です。
在留資格の手続や生活などをサポート
特定技能外国人が日本でスムーズに生活し、働くための生活支援や行政手続きのサポート、日本語学習の支援を行ったりします。
また就労に関する支援も行いますので、特定技能外国人と受入企業をつなぐ総合的なパートナーといった立ち位置です。
非営利法人でなくとも登録可
監理団体と違い、非営利法人でなければならないといった制限もありません。
登録支援機関は法人だけでなく、個人でも登録可能で、支援内容の質が求められます。
登録支援機関の利用は任意
制度の仕組み上、登録支援機関は別に利用しなくても構いません。
特定技能外国人を適正に管理し、サポートできる環境があるのならば、受入企業のみで運営しても大丈夫なのです。
現地面接は受入機関による
登録支援機関の利用自体が任意ですので、現場で外国人と会い、実状を把握するかも任意となります。
通常は受入機関の代わりに登録支援機関が行いますが、技能実習と比べてそれほど厳しく制度化されていません。
こちらも読みたい：特定技能における登録支援機関とは
監理団体と登録支援機関の比較【図解】
| 区分 | 監理団体 | 登録支援機関 |
|---|---|---|
| 対象となる外国人労働者 | 外国人技能実習生 | 特定技能外国人 |
| 主な役割 | 技能実習生の受け入れから帰国までの支援、企業への指導・監督 | 特定技能外国人の雇用に関する事務手続きの代行、生活支援 |
| 特徴 | 非営利団体。組合が中心 | 営利・非営利を問わず、法人・個人が登録可 |
| 主な業務 | 受け入れ企業の選定、実習計画の作成、生活指導、企業への指導・監督 | 就職支援、ビザ申請手続き、生活に関する相談対応 |
制度の性質を考えてみよう
上のような比較表となるのは、それぞれの制度が根本的に違うからです。
技能実習は、どちらかといえば技能的に未熟な外国人に日本の仕事を体験し、自身のキャリア形成に役立ててもらうことを目的としています。
対して特定技能は、一定の技能があり、社会人として成熟した人材に人手不足を補ってもらうための制度です。
共通項もある
どちらも、全面的であれ一部的であれ、単純労働を容認しているのが特徴です。
単純労働の容認は、安易な労働力の搾取、ほか日本人労働者の働き口がなくなる、等の問題が生じる可能性があります。
ですから、入管法や技能実習法によって他の資格よりも多くの規制が設けられています。
監理団体兼登録支援機関という場合もある
とくに協同組合の中には、双方とも行なっているところもあります。
制度的にはある程度似た部分がありますし、受入企業のニーズもある程度一致しています。
正しく理解し、正しく活用
監理団体と登録支援機関は、いずれも外国人材の適正な受け入れと支援を目指して活動しています。
しかし、その役割や対象資格が微妙に異なります。
技能実習制度では「監理団体」が重要な監督役を果たします。
（数年内に技能実習制度は育成就労制度へと移行します）
こちらも読みたい：技能実習と育成就労の違い
特定技能制度では「登録支援機関」が総合的な支援を手厚く行います。
これらの違いを正しく理解し、適切に活用していきましょう。
外国人材に日本で活躍してもらうためにも、双方の機関に感謝して、活用を考えていきたいですね。
当事務所は双方とも繋がりがあります
もし外国人材の活用を考えいるならば、まずは弊所を入り口にしてみてもいいかもしれません。
弊所は監理団体、登録支援機関、双方とも繋がっております。
ぜひとも一度、ご連絡ください。