全国対応可能な業務は、実はかなりあります。
行政書士といえば「街の法律家」というキャッチフレーズが有名ですよね。
実際にやはり、地域に密着した専門職として活動している先生方は多いです。
特に建設業許可や飲食店開業•風営関連の先生は多い気がします。
けれど時代はオンライン。
さ行政書士業務の中には全国対応可能なものも多いです。
今回はそれにつき、書いていきます。
全国対応可能な、オンラインでの申請が主流な業務
オンライン申請が主流（またはそれでないとできない）という業務がいくつかあります。
VISA、在留資格関連
就労ビザなどの業務は、オンラインでの申請がもはや一般的になっています。
法務省のシステムから申請することができます。
詳細はこちら：出入国在留管理庁 在留申請のオンライン手続き
ちなみに、在留資格と混同されやすい帰化ですが、こちらは現在オンラインでは申請できません。
こちらも読みたい：帰化と在留資格、何が違うか？
法務省のホームページには以下の記載があります。
帰化しようとする者が１５歳以上のときは本人が、１５歳未満のときは親権者、後見人などの法定代理人が、法務局又は地方法務局に自ら出頭して、書面によってしなければなりません。
法務省 帰化申請
やはり日本人になるということで少し厳格な運用になっていますね。
補助金申請
補助金はその種類によって違いますが、総じて言えるのは、オンライン申請が主流であるということです。
ものづくり補助金、省力化補助金、などなど多くの補助金は電子申請が必須となっています。
たとえば私が過去に手がけたことのある神奈川県の生産性向上補助金は、オンライン申請を推奨していましたが、郵送でも一応は可能でした。
しかし、小規模事業者持続化補助金のように、郵送だと減点がなされる可能性もあります。
運営側は補助金を電子申請にしたいのです。
こちらも読みたい：補助金申請はなぜ本人申請が原則か
契約書業務
契約書の作成やチェックは、オンラインでも可能です。
基本的にはWordなどを使って行う業務のため、むしろオンライン上でのやり取りが一般的でしょう。
今は打ち合わせもオンラインで可能ですし、契約書はクライアントが納得すればそれで納品完了、つまりは業務終了です。
行政がほぼ関係ない業務ですので、オンライン完結が当たり前になっています。
逆に全国対応が難しい業務
全国対応は、やりようによってはどの業務もできると思います。
しかしその業務の性質的にやはり難しいものがあります。
風営法関連業務
やはり風営法といえば、店舗の図面です。
図面作成は現地調査が必要になります。
仮に連携して、近くの行政書士に現地調査を行なってもらうなら全国でも対応可能でしょう。
しかしなかなかに難しいとは思います。
（やっている先生もいて、本当に尊敬しています）
また風営は、所管の警察署によって基準が違ったりするため、そこらへんも対応が難しそうです。
建設業許可
こちらは郵送や今はオンライン申請などを用いて、遠方でもすることができますが、基本的には建設業課に赴いて職員と面談しながらチェックを受けるのが一般的かと思います。
営業所の写真も必要ですし、何より新規の許可の場合細かくチェックがされます。
現地で補正をしながら許可を受けた方が確実だとは言えます。
実はオンライン業務ばかりの弊所
実は特に意識はしていなかったのですが、弊所はオンライン業務ばかりとなっています。
- 入管関係（VISA）
- 補助金サポート
- 契約書
これらが弊所が主に挙げているサービスです。
すべてがオンラインが主流の業務であり、よほどのことがない限りは面談もオンラインで完結します。
故に場所柄にとらわれずに対応することが可能となっています。
もちろんこれからは、許認可もオンラインが主流となるでしょう。
デジタル化によって、行政書士の活躍の範囲がますます広がっていけばよいですね。