「2025年度の小規模事業者持続化補助金はどうなる？」
「以前と何が違う？」
「そもそも小規模事業者持続化補助金って？」
日本単位で開催している中でも人気の補助金がいくつかあります。
その中でも使い勝手がよく、また多くの事業者が対象になる小規模事業者持続化補助金は今での根づよい人気があります。
今回はこの補助金がどのようなもので、今後どうなるのか、
それを解説していきたいと思います。
2024年12月20日（書いている時点）今、一番フレッシュな情報です！
小規模事業者持続化補助金とは？
まずは小規模事業者持続化補助金について説明していきます。
商工会が開催している補助金
大きな特徴としては商工会で開催さいている補助金となります。
申請の際にも商工会で相談をし、そこで「事業支援計画書」という書類を発行してもらうことになります。
その書類は必要な書類になりますので、商工会での面談が必須ということになります。
商工会員でなくても利用できる
主催が商工会で、商工会の助けを借りて申請する補助金ということでよく以下の質問をされます。
「商工会に入っていないと使えないの？」
そんなことはありません。
商工会員でなくても利用できる補助金だから、人気が高いのです。
また商工会員でないからといって不利になることもありません。
対象は小規模事業者
こちらの補助金の対象は小規模事業者、つまり「零細事業者」ということになります。
具体的な定義もありますが、本記事では割愛します。
イメージで考えていただき、のちのち当てはまるかどうかを確認すればよいからです。
連想してほしいのは、以下のような方々です
- 地域でひっそりとやっている居酒屋さん
- 少人数でやっている足場屋さん
- 私たち個人事業主の士業
つまり、非常に規模が小さい事業者という感じです。
補助対象経費も広い
この補助金では、補助経費も広めになります。
設備導入はもちろんのこと、広告から専門家に頼む外注費、撤去費用、交通費等、様々な用途にしようすることができます。
これが使い勝手がよく、人気の補助金である理由だと思います。
こちらも読みたい：補助金はなぜ本人申請が原則か
小規模事業者持続化補助金、2025年度は変わる
この補助金は2025年度大きく変わる予定です。
具体的にはどう変わるのかは以下、説明します。
2024年度の小規模事業者持続化補助金
今年までは補助金の運用として、以下のような図になっていました。
ここに能登半島地震によって被害を受けた事業者を助けるための、災害支援枠というのが別で募集されている、という感じでした。
2025年度の小規模事業者持続化補助金
それでは2025年度はどのように変わるのでしょうか。
こちらも図で見た方がわかりやすいと思いますので、掲載します。
中小企業庁：持続化補助金の概要
今年の図と来年の運用予定を比べると、以下のようにまとまると思います。
- 卒業枠や後継者支援枠がなくなった（枠の整理）
- 共同・協業型、ビジネスコミュニティ型等の新しい制度の導入
- 経営計画の策定に重点化
ということになります。
コロナ禍が（一応）明けて
今まで小規模事業者持続化補助金はコロナ禍で活躍した補助金としても有名です。
つぶれそうな事業者を助けるため、採択率も高かったです。
現在、コロナも落ち着き、補助金本来の「経営力の向上」という方向にシフトしていっている、ということだと思います。
もちろん政策の実現（インボイス、賃金引上げ）などもあります。
2025年、補助金は大きく変わっていく
このほかにも2025年度は補助金の運用が大きく変わっていく発表がされています。
経済対策、雇用対策として、補助金の運用は年々変わります。
今回は小規模事業者持続化補助金でしたが、ほかの補助金も変更があったり、新しい補助金が生まれたりしています。
こちらも読みたい：2025年度の省力化補助金の変更点
それらの補助金に対して正確な知識を備えて、適切な申請をするのは大変だと思います。
もし、必要ならば、いつでも専門家にお声がけください。
2025年度も、小規模事業者持続化補助金と共に、よろしくお願いいたします。