「横浜市スタートアップビザとは？」
「経営•管理と何が違うの？」
「横浜市のビザはどんな利点があるの？」
以前お話したスタートアップビザ。
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実は横浜にもあります。
（結構色んな市でやっていますので興味ある方は探してみましょう。地元の浜松もありました）
横浜市スタートアップビザとは？
横浜市では、外国人起業家の支援を目的として、
「スタートアップビザ（Startup Visa）」制度を導入しています。
「経営•管理」取得が難しい場合の受皿として
実は起業家ならば「経営•管理」という在留資格が既にあります。
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しかしこちらの在留資格は、取得要件が厳しく、起業したばかりの状況では取得できないということが多かったのです。
またそもそも日本にいないから起業ができないということもあります。
そこで始まったのがスタートアップビザです。
スタートアップビザの概要
スタートアップビザは、日本の在留資格の一つである「特定活動ビザ」の一環として、
外国人起業家が日本でスムーズにビジネスを開始できるよう設けられた特別な制度です。
「経営•管理」取得の要件
通常外国人が日本で会社を設立し事業を行う場合、「経営・管理」の在留資格を取得する必要があります。
この資格の申請には事業計画が進んでおり、
資本金500万 or 従業員2人雇う and 事業所がある
など一定の条件を満たす必要があります。
起業のハードルとしては高いと言えるでしょう。
こちらも読みたい：在留資格「経営・管理」取得の注意点
横浜市スタートアップビザの期限は1年
しかしそれでは日本で事業を起こしてくれる外国人が来てくれなくなってしまいます。
そこでスタートアップビザでは、事業の準備段階にある外国人に対しても柔軟に対応し、
最大1年間の特定活動ビザを交付することで、日本でのビジネス準備期間を確保する仕組みが用意されています。
準備段階にも在留資格を与えて、どんどんと経済を活性化させようとするビザなのです。
横浜市でスタートアップビザを取得するメリット
横浜市のスタートアップビザには、以下のような特徴的なメリットがあります。
国際的なビジネス環境
横浜市は、国際的な港湾都市として長い歴史を持ち、多文化共生が進んでいるエリアです。
また、東京に近接しながらも、比較的低コストでビジネスを運営できる点も魅力です。
地理的な優位性は高いでしょう。
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行政の手厚いサポート
横浜市は、スタートアップビザの申請者に対し、行政の窓口で細かい指導を行います。
申請手続きや書類作成について、言語面でのサポートも含めて支援を提供しています。
面談も月1回ですので、神奈川県のスタートアップビザよりもより頻繁に相談ができます。
横浜市スタートアップビザの対象
横浜市のビザの対象者は以下のような方々です。
具体的な事業計画があること
横浜市が指定するフォーマットでのビジネスプラン提出が必要です。
ここでは、事業の目標、資金計画、必要なリソースなどを詳細に記載します。
起業活動の拠点が横浜市であること
もちろん横浜市が支援するのですから、横浜で事業を行う必要があります。
申請者の住んでいる場所が横浜市かどうかはあまり関係がありません。
しかし事業活動に支障が出るほど遠くにすんでいる場合、対象外となります。
対象業種
横浜市が指定している業種は以下です。
起業家は、これらの事業でビジネス展開をする必要があります。
- IoT分野及びライフイノベーション分野
- 革新的技術を用いた事業
- 知識集約・付加価値創造型事業
- その他、新産業創造を目指す事業
外国人起業家らしい、前進的なビジネスが求められているということですね。
申請手続きの流れ
スタートアップビザを手に入れるまでの流れも把握しておきましょう。
事前相談
横浜市スタートアップ支援窓口に事前相談をしにいきます。
自身の事業がスタートアップビザの対象となるか確認し、またその他ビザ取得のための相談をします。
計画書を作成&申請
詳細なビジネスプランを作成し、提出します。
必要に応じて専門家のアドバイスを受けながら進めることをお勧めします。
提出先は「新産業創造課」という聞き慣れないところです。
書類審査後、面接
提出されたビジネスプランは横浜市の審査を受け承認された場合、
次は横浜市役所で面接をします。
面接が通ると確認証明書交付
面接でOKとなったら、またまた新産業創造課にて「この人はOKですよ」という確認証明書が交付されます。
ビザ申請→起業準備へ
発行された証明書を基に、出入国管理局で起業準備のための「特定活動ビザ」を申請します。
ビザを取得した後は、日本での事業準備や会社設立手続き、事業活動に邁進しましょう。
ヨコハマ•ドリームを掴みましょう。
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横浜市スタートアップビザの注意点
とても素晴らしい制度であるスタートアップビザ。
しかしその制度ゆえの注意点がいくつかあります。
1年以内に「経営•管理」へ
スタートアップビザは一時的な在留資格であり、取得後1年以内に「経営・管理ビザ」へ移行する必要があります。
つまりこれは、「経営•管理」の要件を満たせるくらいまで事業を拡大してください、ということです。
そのため、スタートアップビザの期間内に、事業を軌道に乗せるための計画的な行動が求められます。
間に合わない場合は、帰国ということもありえます。
「新しい事業」のみが対象
たとえば知人の事業を引き継ぐなど、「既にある事業」は当該ビザの対象とはなりません。
新しい事業への支援が、このビザの趣旨なのです。
横浜市スタートアップビザ、使ってみない？
横浜市は支援も整っていて、都市レベルも高く、また外国人も多い場所です。
都心へのアクセスも抜群で、日本で起業するにはもってこいの場所ですよね。
横浜市スタートアップビザの成功例
横浜市では、すでにスタートアップビザを活用して起業に成功した外国人もいます。
ナモス（NAMOS）という横浜市のIT企業はまさしくその好例です。
韓国籍の方が起業し、ビジネスを成功させました。
行政書士として、全力サポート宣言！
横浜市のスタートアップビザ制度は、
起業家にとってビジネスを始めるための強力な助けとなります。
特に革新的なビジネスアイデアを持ち、地域社会への貢献を目指す人にとっては使わない手はありません。
もちろん、計画書作成や事業準備、その後のビザ変更等には手間も時間もかかります。
専門家の助言を受けながら、スムーズなスタートを切ることが成功への鍵となると思います。
横浜市の豊富な資源、圧倒的な地理的優位性を活用し、
ぜひ日本〜世界に羽ばたく第一歩を踏み出してください。
私もできることは全力でサポートいたします！