「助成金？ 補助金？ 何が違う？」
「誰に相談をすればいい？」
「注意点は何なのだろう？」
「補助金」と「助成金」、どちらも企業の資金調達に役立つ制度ですが、一体何が違うのでしょうか？
申請を検討している方の中には、この2つの違いがよくわからないという方も多いのではないでしょうか。
補助金と助成金の違い、それぞれのメリット・デメリットや、申請する際の注意点などをご紹介します。
補助金と助成金の大きな違い
それぞれの違いを概要でまとめてみたいと思います。
細かなことは補助金や助成金の中でも変わりますが、
大体大枠として補助金と助成金は以下のようにまとめることができると思います。
補助金と助成金の違い【図解】
| 項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| 目的 | 新規事業の支援、地域振興、公益につながる事業の促進など、より大きな社会的な目的を達成するための資金支援 | 雇用創出、労働環境の改善、人材育成など、企業の内部的な課題解決を支援 |
| 管轄 | 経済産業省、中小企業庁など | 厚生労働省など |
| 金額 | 数百万円から数十億円と、比較的大きな金額が支給されることが多い | 数十万円から数百万円と、補助金に比べて小規模な金額が支給されることが多い |
| 競争率 | 高く、採択されるためには緻密な計画書の作成やプレゼンテーション能力が求められる | 比較的低く、要件を満たせば受給できることが多い |
| 公募期間 | 短い期間で募集が行われることが多い | 長期にわたって募集が行われていることが多い |
補助金⇒中小企業診断士や行政書士：助成金⇒社労士
図でも示したように補助金は新しい事業を支援し、ひいては地域経済や日本経済を向上させるためのものです。
（もちろんその副次的効果として、給料が上がり生活が向上します）
助成金はどちらかといえば環境にまつわる支援をする、といった感じで雇用や生活に焦点が当てられています。
助成金は多くの場合、社労士が担当する仕事になります。
補助金はもっと雑多ですが、大体中小企業診断士や行政書士が対応しています。
補助金と助成金のメリット・デメリット
国や自治体が資金援助してくれる、とはいえもちろん別の制度ですので、
それぞれのメリット・デメリットは明確にあります。
メリットとデメリット【図解】
| 項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| メリット | 大規模なプロジェクトの実現が可能、企業の成長に大きく貢献できる | 手続きが比較的簡単、確実な資金調達が可能 |
| デメリット | 競争率が高く、採択されるのが難しい、準備に手間がかかる | 資金調達額が限られている、利用できる制度が限られている |
コロナ禍は補助金バブルだった？
コロナの時は実は、補助金はそれほど「採択されるのが難しい」という状況ではありませんでした。
補助金にもよりますが、採択率は70％や80％等、高水準でした。
とある行政書士の先生は「出せば通った」と言っていました。
今はだいぶ落ち着いているので、補助金のデメリットである「採択されるのが難しい」というのはその通りといえます。
政策にもろに影響を受ける補助金
助成金は「最低限これは支援しよう」というニュアンスがありますが、
補助金は「これをしてくれるなら支援しよう」という積極的なニュアンスがあります。
つまり、国や自治体の指針に大きく影響を受けるということです。
デジタル化や環境問題等、行政が推進したい事業に関してはやはり採択率が高いです。
こちらも読みたい：【補助金加点項目】事業継続力強化計画とは？
補助金はそういった政策的な視点も必要ですから、確かに複雑になりやすいでしょう。
補助金と助成金、どちらを選ぶべき？
どちらの制度を選ぶべきかは、企業の状況や目的によります。
補助金と助成金、一般的な判断基準
さきほども説明した趣旨を鑑みると、一般的には以下のように判断することになります。
- 大規模な新規事業を立ち上げたい → 補助金
- 雇用を創出したい、労働環境を改善したい → 助成金
補助金と助成金、申請する際の注意点
まずは制度を理解しましょう。補助金の名前を調べると多くの場合、パンフレットや手引きがあります。
そこに補助金の目的や注意点が書かれています。
また、もし補助金や助成金が欲しいと思ったら、アンテナは常に張っていた方がいいでしょう。
特に補助金は知ったときにはもう期限が間近、あるいは終了しているということさえあります。
補助金や助成金専用のメルマガもありますので、そちらに登録してみてもいいかもしれませんね。
こちらも読みたい：補助金、何から始めればいいの？
行政書士は助成金は管轄外
補助金と助成金は、どちらも企業の成長を支援する制度ですが、目的や特徴が異なります。
それぞれのメリット・デメリットを比較し、自社の状況に合った制度を選びましょう。
また、行政書士が担当できるのは基本的に、補助金ということになります。
あまり両制度の違いがわからないままだと、相談する専門家もわからないということになりがちです。
繰り返しになりますが、
補助金 ⇒ 行政書士、中小企業診断士等
助成金 ⇒ 社労士
これだけわかっていれば、あとは専門家の方々が導いてくれると思います。
事業の発展、社員の幸福のために、様々な制度を活用していきたいですね。
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