「JACって何？」
「絶対入らないといけないの？」
「どのくらい費用がかかる？」
我々行政書士ともなじみの深い建設業界。
そんな建設業界は今、人手不足が深刻化しています。
外国人材を活用しようにも、その雇用環境の整備や評価が難しいのが現状です。
建設技能人材機構（JAC）は、その環境整備のために活動しています。
JACとはいったい何？
建設技能人材機構（Japan Association for Construction Human Resources）、
この言葉だけ見てもどういう団体なのかあまりわからないと思います。
目的は建設業界の発展
建設技能人材機構の目的は、「我が国の建設業の健全な発展に資すること」です。
人材よりも本来的に、建設業の観点から運営されているのがわかります。
外国人材の受け入れと技能評価
「外国人材の適正かつ円滑な受入れ等に関する事業を行うとともに、建設技能者の技能評価その他の建設技能者の確保等」
を主たる業務としています。
つまり、特定技能制度を建設業でも円滑に行えるようにある程度整備しますよ、ということです。
詳しくはこちら：JAC公式HP
その現実的な背景
建設業における外国人就労のほとんどが違法状態、ということがありました。
職人的な気質が重視されやすい建設業、
その問題解決というのが大きな理由のようですね。
特定技能外国人を雇うなら必ず入会しないとだめ
建設業分野において特定技能外国人を雇うならば、必ず入会が必要です。
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下でも書くように、入会の方法はいくつかあります。
JACの具体的な業務例
それではより具体的に見ていきましょう。
以下の業務をJACはしていることが多いです。
外国人材のための環境整備
JACは、建設業における特定技能外国人材の受け入れに関する規範を作っています。
そしてそれを遵守するように促しています。
具体的には、以下のようなものです。
- 最低賃金保証 特定技能外国人材に対して、法定の最低賃金を保証するよう企業に指導
- 労働時間管理 法定労働時間を遵守し、過労を防ぐための取り組みを推進
- 安全衛生管理 労働災害を防ぐための安全衛生教育や、作業環境の改善を指導
- 住居等の確保 安定した生活を送れるよう、住居の確保を支援
要するに、「日本人と同等に扱え」ということですね。
また、外国人との面談などもサポートしています。
特定技能評価試験の実施
JACは、特定技能外国人材の能力を客観的に評価するための試験を実施しています。
学科と実技があり、総合的な実務能力試験となっています。
試験に受かると、特定技能の在留資格取得に際して自分の能力を証明できます。
また、諸々の学習サポートも行ってくれます。
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職業紹介もしている
JACは、外国人材と必要な企業を結びつける職業紹介事業を行っています。
外国人材のスキルや経験、希望に合った仕事を紹介することで、円滑な就職を支援しています。
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建設業団体とのつながり
JACは、建設業の団体と繋がりが多く、様々な問題をリアルタイムで把握しています。
建設業を取り巻く状況を把握し、場合によっては支援をします。
外国人材の受け入れに関する課題解決に邁進しています。
出入国在留管理庁などの行政ともつながり、総合的なサポートをしようとしているようです。
気になる！ JACのお値段は？
そんな建設技能人材機構ですが、もちろん費用も発生します。
企業はそこが一番気になるのではないでしょうか。
JAC賛助会員の年会費24万
一般的には賛助会員になることになります。
その値段は24万ということで、少し高いような気もしますね…。
JAC正会員団体の会員になることでもOK
建設技能人材機構は正会員というものもあります。
その正会員の、会員になることもできます（いわば孫になるような形で）。
そちらでもJACを利用することができます。
また、正会員の傘下に入る場合の費用はそれぞれの団体ごとに異なるため、
しっかりと調べて入れば、安く済むかもしれません。
受入負担金が月12,500円
受入負担金ということで外国人1人につき月12,500円の費用も発生します。
（特定技能１号の場合）
簡単に言えば、管理費用のようなものでしょう。
建設業界の人材育成のためのJAC
外国人を雇うといろいろと面倒。
こんなにお金がかかるのか…。
という意見もあるでしょう。
しかし建設業界の人手不足は本当に厳しいです。
日本は全般的な労働力不足
日本人は高齢化、若い人たちもパソコン使う仕事ばかりに就いたりしています。
これからの建設業界のためには、外国人材の活用は必須となるでしょう。
本記事を参考に、今のうちに計画を考えてみてもいいかもしれませんね。
登録支援機関とも繋がりのあるコムーナ行政書士へご相談を
日本で働くための学校を運営し、優良な外国人材がたくさんいる提携先もあります。
特定技能外国人材を活用したいのなら、ぜひとも弊所に一度ご相談ください。
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