「LGBTQ同士での結婚はできない？ 何か方法はないの？」
「パートナーシップ制度って？」
「どんな恩恵と注意点があるの？」
昨今、いわば性的マイノリティであるLGBTQの方々も認知を得てきています。
今回はそんな性的マイノリティに対して私たち行政書士ができることを書いていきます。
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LGBTQのパートナーシップ制度とは？
LGBTQのパートナーシップ制度は、同性カップルやトランスジェンダーカップルなど性的マイノリティのカップルが、婚姻に相当する関係にあることを自治体が証明する制度です。
自治体とは、市（横浜なら横浜市）や23区など
つまり「あなたたちは夫婦のようなものですよ」と市等が認めてくれる、ということです。
ポイントは、市などの自治体、という点です。
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該当自治体以外では効力が発生しなくなる
横浜市でパートナーシップを結んだ人々がほかの市に引っ越したら効力はなくなります。
特別に、その自治体においては認められているという感覚の方が近いかもしれません。
なぜLGBTQにはパートナーシップ制度が必要なの？
パートナーシップ制度というものがあるのはわかりましたが、それがどうして必要なのでしょうか。
家族のような制度的待遇を得るため
基本的には「家族に準じた待遇を得るため」という回答になります。
日本は（ほかの国でも）、やはり家族制度というものが重要視されていますからね。
制度的な待遇
結婚している方々と同様に、病院での面会、公営住宅の利用、会社の扶養など、日常生活において様々な場面で権利が保障されるようになります。
LGBTQの社会的認知が上がる
LGBTQ（昨今では＋とも言われます）の方々が実際に存在する、というのは意外と実感のない人がいます。
制度を利用する人が増えることで、認知の拡大につながり、さらなる権利を得ることができるかもしれません。
実際に近年LGBTQ推進法が成立したりと、社会の変化が起きつつあります。
LGBTQの、パートナーシップ制度での注意点
基本的にはパートナーシップ制度は社会的に生きやすくなる、非常によい制度です。
ただ、もちろんいいことばかりではありません。
法的な効力があるわけではない
結婚と異なり、パートナーシップ制度は法律で定められているわけではありません。
地方自治体の条例を根拠にすることになります。
ですので例えば、養子縁組や共同親権など、結婚に付随するすべての権利が認められるわけではありません。
制度にばらつきがある
各自治体によって制度の内容が異なり、受けられるサービスも異なります。
また最初に述べたように、ほかの自治体に引っ越したら、またそこで新しくパートナーシップ制度を利用しなければなりません。
あくまでも市等の自治体が行っているもので、結婚のような全国的・画一的な制度ではない点に注意しましょう。
とはいえ、利用する価値は大いにあり
個人的な感想ですが、メリットの方がデメリットよりも明らかに大きいと感じています。
人それぞれの判断になるのでしょうが、利用できるならした方がいいでしょう。
詳しくはこちら：LGBTQのパートナーシップ契約はどうすればいい？
LGBTQパートナーシップ制度の現状とこれから
現在、多くの自治体で同様の制度が導入されています。
ほとんどの自治体で利用できる状況になりました。
しかし述べたように、全国で統一された制度はなく導入している自治体での証明書の効力や受けられるサービスは様々です。
パートナーシップ制度の課題と今後の展望
こうしてまとめてみても、まだパートナーシップ制度は完成されてはいないと思います。
社会的な認知が拡大し、憲法の改正にいたれば（憲法に結婚は両性と書かれています）、法律婚もできるのでしょうがそれには相当強い社会的な圧力が必要になります。
憲法を変えるというよりも、制度を駆使して全国統一的かつ結婚に近い状態にしていく、という方が現実的かもしれませんね。
必要ならばLGBTQに理解のある行政書士にもご相談も
制度の内容は自治体によって異なるため、まずは自分の住んでいる地域の制度を確認しましょう
また、パートナーシップを結ぶ際には公正証書（公的証明のある書面）で契約書を作成する必要があります。
弊所ではそちらのサポートもしていますので、必要ならばご連絡いただければと思います。