「日本で起業したいけれど、どうすればいい？」
「外国人が起業する時って、お金がどれくらい必要？」
「経営・管理ビザを取得するにはどんな注意点があるの？」
こんにちは。
経営・管理といえば、
「会社を経営したり、その中でも重要な役職に就く人」のための在留資格です。
※ 法律や会計系はまた別の在留資格になりますが【法律・会計業務】
今回は在留資格の経営管理を取得する際の注意点を挙げていきたいと思います。
経営・管理のポイント① 事業計画の完成度
経営・管理という資格なわけですから、その経営が適当では困りますよね。
せっかく資格を与えたのにすぐ倒産、なんてのはあまりにも不毛です。
具体的で実現可能な事業計画が必要になります。
計画に必要なもの
具体的には、事業内容そして収益の見通しが必要です。
またマーケット分析を行い、しっかりと数字で示すことが重要です。
計画は現実的に
それと並行して、当たり前ですが計画は現実的でなければなりません。
たとえば、
「マーケットもあるし、収益も莫大なものになるから、メタバース（仮想現実）の事業をしたい」
と言ったところで、誰もエンジニアがいないという事態では現実的にどう考えても厳しいでしょう。
要するに、説得力を持たせなければという一言に尽きます。
経営・管理のポイント② 資本金や従業員
こちらは要するに、きちんと事業ができる体制や余裕があるかという話です。
基準となる資本金は500万
経営・管理を取得する際に基準となる資本金は500万円です。
結構なお値段ですよね。
また、資本金の出所を明確にできる状況にしておいた方がいいです。
大金故に犯罪で得た資金だったなんて、絶対ダメですからね。
従業員2人以上の社員を雇用している
資金が500万円なかったとしても、従業員2人を雇っていれば大丈夫です。
これは要するに、「あまり小さい規模の会社だと不安」という入管側の考えがあります。
せめて2人くらい従業員を雇っているくらいならば大丈夫でしょ、ということです。
ただ、従業員は日本人か永住者となります。
こちらも読みたい：帰化と在留資格の取得は何が違う？
在留期限のある人だけの会社は、さすがに厳しいです。
経営・管理のポイント③ 事業所
お次は許認可の問題の常連、事業所です。
事業用のオフィスが望ましい
自宅で起業する人はおおいです。
ただ、経営・管理の資格を取得したいのなら、やはりちゃんとしたオフィスの方がいいとは思います。
具体的には以下のことに注意しよう
法人名義で借りているか、
契約書等の使用目的が「事業用」か、
設備がしっかりしていて会社としての外観をなしているか、
事務所として独立しているか（すなわち他の法人と共同でないか、生活スペースと一緒になってないか）、
こうしてみると、日本人が自宅で起業するのとは格段に難易度が違いますね。
経営・管理ポイント④ 経営能力の証明
計画書とは別に、申請者自身の経歴も必要です。
資料をそろえておこう
職務経歴書や事業に関する知識・経験が証明できる資料を集めておきましょう。
大学や大学院で勉強したこと、あるいはほかにも専門学校に通っていたのならその資料でもいいと思います。
また、今までの実績なども資料として提示できるようにしておきましょう。
取引先との関係も材料になる
入管は「その人が本当に経営者として日本で自活して安全に生活できるのか」を知りたいと思っています。
ですから、取引先との信頼関係を示す資料もいいかもしれませんね。
とにかく、「経営がうまくいくだろう」とアピールしていくのです。
経営・管理ポイント⑤ 書類に一貫性を持たせよう
これは我々行政書士の仕事ですが、最後は申請書類のお話です。
重要なのは一貫性と物語
事業計画や自分の経歴、そして他さまざまな要素から、
「私は日本で経営者としてやっていける」
ということを伝えなければなりません。
もちろん計画や経歴に一貫性がなければ、説得力はなくなります。
書類不備には十分注意する
行政書士として思うのですが、やはり書類の不備には注意したいものです。
致命的な不備でない限り通ることがあるかもしれません。
ただ、どれが致命的な不備なのかは後々わかったりします。
（だから行政書士はおそろしいのです）
とにかく最初から完璧に書類は作るくらいの気持ちを私なら持ちます。
経営・管理は結構特殊な資格だと思います
実は行政書士連合会の報酬統計でも、経営・管理だけほかの在留資格と比べて高額になっていることが多いです。
その理由は、事務所の現地調査や資金調査等、調べることが非常に多くなるからだと思います。
これは個人的に、経営・管理の特殊性に由来すると思います。
経営・管理は収入が不明瞭
他の在留資格ならば、きちんと働けば給料がしっかりと払われます。
安定していると換言してもいいでしょう。
けれど、経営・管理は違います。経営者の資格です。
経営者は荒波の中を航海していきます。
状況判断が多いので、必要ならば専門家へ
経営・管理は状況判断が多い在留資格でしょう。
そして証明することも多いです。
これから日本で始める事業の準備をしながら申請をするのは相当大変な作業になると思います。
そんなときのために私たち専門家がいますので、いつでもご連絡お待ちしております。
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