「補助金って返さないといけないの？」
「返すのって不正受給とか、そういうときだけでしょ？」
「補助金に関する落とし穴を教えてほしい」
補助金は国や自治体を通じて企業が行う事業に対して交付されるお金です。
「この事業を応援したいな」
「この事業に投資すれば、社会のためにもなる」
「困っている零細・中小企業を助けたい」
そういった考えが補助金の背景にあります。
ですから、もらったお金は別に返さなくても構いません。
しかし、場合によってはもらった補助金を返さないといけなくなることがあります。
収益納付という落とし穴
補助金によっては収益納付という考え方があります。
収益納付とは？
そもそも収益納付とは、具体的にはどのようなものなのでしょう。
それは、「補助金と直接的に因果関係がある稼ぎは、返してもらおう」
という（ある種）セコイ考え方です。笑
補助金も血税で賄われているので、気持ちはわかりますが。笑
直接的な因果関係とは具体的に？
それでは補助金と収益の直接的な因果関係があるケースとはどのような場合なのでしょう。
以下、いくつか挙げてみます。
- 補助金を使って展覧会を行い、そこで商品が売れた。
- 補助金でショッピングカーを買い、それで利益を出した。
- 補助金でとある商品用の設備導入した末、その商品が売れた。
つまり、その売上においては補助金による投資が明らかに必要不可欠だった、
そんなケースを想定してもらえればいいでしょう。
逆に収益納付にならないケースは？
収益納付にならないケースもいくつか列挙してみましょう。
- 補助金でホームページを作成し、売上が出た
- 補助金で広告をして、売上が出た
- 補助金でDX化又は機械化して作業効率が上がり、利益が残るようになった
これを見てもらうとわかりますが、事業全体の機能アップを漠然としているような場合、
それは補助金と直接関係のある収益とはみなされない傾向があります。
収益納付は最低限注意しよう
収益納付は最低限注意した方がいいです。
もちろん収益納付が発生したとしてもやはりその事業を行いたいのなら、それはそれで構わないでしょう。
（ちょっとした融資の感覚で）
それはやはり事業者様の選択となります。
収益納付の金額は？
それでは収益納付の具体的な金額はどんなものなのでしょう。
まずは前提として、黒字でないと発生しない
収益納付は補助金を受け取った事業者が黒字でなければ発生しません。
たとえば補助事業で相当売上が出たが、経費をたくさん使ったためマイナスになってしまった、
そのようなケースだと収益納付はしなくてもよいことになります。
もちろん補助金額が限度額
交付決定した補助金額が収益納付の限度額となります。
「儲けてるみたいだし、一回お金あげたから、もらえるだけもらってやろうぜ」
みたいなことしたら、普通にカツアゲですからね。笑
収益納付対策は専門家に任せてみよう
収益納付、なんだかセコイ制度で嫌ですよね（個人的な感想です）。笑
もちろん本来は返さなくていいものを返してくれと言われたら、
やはりいい気持ちにはならないでしょう。
ですから、補助金申請や実績報告の段階で収益納付の対策をしておく必要があります。
こちらも確認：補助金…何から始めればいいの？ 横浜市横浜市の法務相談はコムーナ行政書士事務所
補助金の用途を一般的なものにする
最初の方でも述べたように補助金をあまり具体的なものに使うと、
そこから出た利益を返してほしいと言われるかもしれません。
まずは補助金の用途を考えていきましょう。
経費でうまくコントロールする
収益納付は税金と同じで、「手元に残ったお金」を狙ってきます。
経費に回すなどしてお金のコントロールをすることなどもいいかもしれません。
他にも様々な対策がある。困ったら専門家に
ほかにも実績報告を早めに出すなど、時間的にコントロールする方法もあります。
けれど、補助金ごとにも微妙にルールが異なります。
また、同じ補助金でも公募ごとに多少ルールが異なることがあります。
ですから今までの経験も踏まえながらケースバイケースで最適解を出す必要があります。
専門家による状況判断が必要ならば、ぜひともご連絡ください。
こちらも確認：補助金申請はどの士業？