事業継続力強化計画というものがあります。
あまり聞きなれたことのないものかもしれませんが、実は認定されると様々なメリットがあります。
今回はそんな、事業継続力強化計画についてお話します。
名前の通り事業の継続に対する計画を指す
その名前の通り、事業を継続させるための計画となります。
ただ、それはいわば事業を存続させるというものとは違います。
事業継続力強化計画の例：災害に対する計画
具体的な内容は災害などに対する計画を策定することになります。
やはり大きなテーマとなるのは災害です。
実は横浜市は、30年以内に大規模な地震が起こる可能性が非常に高い地域とされています。
地震が発生すると、事業どころではなくなり、そうなると人々の生活に支障が出てしまいます。
そうならたないために、事前に具体的な計画を立てようというものです。
事業継続力強化計画の例：感染症に対する計画
ほかにも感染症に対する計画もあります。
コロナで経済が傾いたのは、今も記憶に新しい出来事です。
地震と違っていつ発生するかもわからず突然感染症はやってきます。
地震等の地理的な災害がない地域でも、感染症などの対策は考えておかないといけませんね。
事業継続力強化計画を認定された際のメリット
それではそれらの不測の事態に対する計画を作り、認定された際の具体的なメリットはなんなのでしょうか。
補助金申請の加点項目となる
補助金申請の際に加点項目として事業継続力強化計画の策定及び認定を挙げている補助金はそれなりにあります。
私の感覚としては、地域でやっている補助金などはそれが多い印象になります。
やはり地域経済が回らなくなることは、地方自治体としても避けたいでしょう。
加点項目を満たしていると、補助金の採択率が上がります。
金融機関の優遇措置
また、認定を受けていると金融機関の金利が下がったり、融資を受けやすくなったりします。
特に日本政策金融公庫では、基準となる利率から0.9%も利率が引き下げられます。
ほぼ１％金利が下がるということで、非常に魅力的な内容でしょう。
ほかにも金融機関ごとに優遇措置はありますから、確認してみてもいいかもしれません。
認定を受けておけば得、というのは間違いないでしょう。
税制の優遇措置
たとえば事業継続力強化計画の中で必要な設備を購入したとします。
耐震装置や、貯水タンクなど。
そうして購入した設備には特別な税制が適用され、結果として通常で購入するよりも支払う税金を少なくすることができます。
もし災害対策や感染症対策で必要な装置がある場合は、事業継続力強化計画の中で必要なものとして購入してもいいかもしれませんね。
事業継続力強化計画のデメリット
ただ、もちろん事業継続力強化計画にもデメリットがあります。
計画の策定に時間がかかる
やはり一番大変なことは計画の策定に時間がかかることでしょう。
手引きなどもあり、その通りに策定すれば一日くらいあればできるかもしれませんが、それでも普段の事業や仕事をしながら初めて計画を策定するのは大変です。
３年以内に更新をしなければならない
また一度策定したら終わり、というものでもありません。
基本的に３年以内で計画を策定するため、引き続き認定を受ける場合はまた計画を策定し申請をする必要があります。
そして、前回の計画の実施状況などの報告も義務付けられているため、その後にもすることが増えてしまうというデメリットがあります。
事業継続力強化計画はとりあえず策定しておくと吉
とはいえ、もし少しでもメリットに興味があるのなら策定しておいて損はないと思います。
特に融資を考えていたり補助金が欲しい人にとっては魅力的ですし、先に備えておけば後々スムーズに進むことができます。
補助金も融資も事前準備が非常に大切なので、こういった細かなこともしておくといいでしょう。
必要なら行政書士が作成代行もできる
事業継続力強化計画の申請も官公庁に提出する書類、という位置づけですので、行政書士の仕事になります。
- 策定がめんどう
- 時間がない
- やり方がいまいちわからない
という方は行政書士に代行を頼んでもいいかもしれません。
ただ、行政書士が提出まではできない
補助金もそうですが、事業継続力強化計画も本人から申請してもらうことになります。
行政書士ができるのは書類の作成までです。
これはやはり計画の性質上「事業者が丸投げ」というのを避けるためでしょう。
ですから、最後の最後はお客様の責任で申請してもらう形になります。
私たちは伴走者です。
助けが必要な際はぜひいつでも、ご連絡ください。
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